UA-92533382-1 日記・コラム・つぶやき: よつば農場便り

2020年9月17日 (木)

菅首相就任・原発再稼働

宮城県の女川核発電所の再稼働に向けての準備が着々と進んでいる。

 

女川市や石巻市の住民や団体に、「お願いだから再稼働してください」という請願を提出させるという形式を踏み、それを市議会が賛同し、次いで県議会が賛同し、そして村井県知事が賛同するという儀式を経て、「そんなに望まれているのであれば、仕方がないなあ」という方式で再稼働が決まっていく。

 

東北電力の方でも、核発電がいかに二酸化炭素を放出しないか、そして核発電が停止しているせいで、いかに天然ガスや石油、石炭発電のような「汚染」をまき散らす発電がおこなわれているのか、「科学を装った」統計を大きな広告に載せて住民を説得しようとする。再生可能エネルギーの普及を何としても妨害し、核発電に国民のお金が永遠に流れ続ける仕組みを作ってしまった、そういう仕組みを作り、その中にいるものが勝つというのが、世の中だ。

 

核発電を行う地元の経済は長い目で見れば絶対に発展せず、衰退する。核発電の事故が起きれば、人間が恩恵をそこから受けている自然も破壊され、そこに立脚する人間の生活も破壊される。核発電は平時運転中も、放射性物質を排出し、人々の病気になる確率は有意に高くなる。人を幸せにしないのが核発電なのだが。

 

こういう事実を抹殺するのは手の込んだところでは、「因果関係が証明されない」という水俣の有機水銀汚染以来使われた手だし、数と金の力で民意なるものを取ることだし、あとは平然と「当たらない」「そのような事実はない」と菅首相のように無視することだ。

 

菅首相は、竹中さんをまた起用したようだが、これでまたどれだけの働く人が不幸になるのだろう。利権がある方のあちら側の人は安泰で、そうでない方の人は、生活がどのようになろうと、はなはだしきは死んだって構わない。しょせん、「権力」「政治」というものはそういうもので、「力」と「金」をとらなければ、こんなつぶやきなどはたわごとだ。しかも、今、苦しめられている方の人たちは、なかなか声を上げようとしないし、積極的に苦しめている人の方を支持するという、不思議ではあるが、この国の今の政治学を代表するようなことが起こっている。

 

こういう時代に立ち会えたことは、興味深いと言えるし、そこで何かをするという意義もあるのだろう。

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2020年8月29日 (土)

アベ政治を許さない

安倍首相の体調が悪くなったことは気の毒だ。同情申し上げるし、体調の回復をお祈り申し上げたいと思う。

 

油断はできないが、安倍さんの念願の憲法改変も一時遠ざかったと思う。時機の悪さに安倍さんは歯噛みをして悔しがっているかもしれないが、運・不運はいずれにもあり、むしろ、安倍さんや自民党政権が仕掛けておいた核発電所の事故が、ちょうど民主党政権時代に重なり、「最悪の政権だ」と批判の根拠にできたことは、安倍さんの運の強さを物語っているのかもしれない。

 

安倍さんの健康状態とは別のこととして、民主政治を無視した手法は厳しく糾弾されなければならないし、格差や差別を助長して社会に分断をもたらし、その分断による悪気に乗り政権の人気を浮上させた手法や、弱者や被害者に目を向けない原子力政策を含め、批判すべきだと思うこと、私にはたくさんある。

 

民主的なプロセスである、決定事項の証拠である公文書を速やかに破棄したり、法令にのっとらない、憲法を順守しない姿勢は、この国の民主主義を大きく後退させ、破壊したものとして、厳しく糾弾されるべきだ。法令に乗っ取らないとなると、首相を批判しただけで「不敬罪」だとか、そんな荒唐無稽と思える、恣意的な施策が実現可能になるし、そうなれば、自由で民主的な社会は崩壊する。

 

ヒットラーの演説にかの国の国民は熱狂し、軍国日本の勇ましい虚報にかつて国民は熱狂した。安倍さんは、意味のない虚しいことを何度も繰り返し、批判に対しては「当たらない」と退け論理的な討論を拒み、自分の主張を言い募るだけだった。「言霊」の存在しない虚しい言に、多くの国民は熱狂的に・好意的に応えた。安倍さんにこれだけ多くの国民が応えていることが心配だ。今の日本社会が、やはり同じくらい内に空虚を抱えているのではないだろうか。その表れとしての安倍政権の長期の人気だったのではないだろうか。

 

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2020年8月22日 (土)

記録と文明の崩壊

なにかと記録が失われ、なかったことにされる国なので、ここに記録をしておけば何かの一助になるかも知れない。

 

女川原発の再稼働に賛成した女川町の議員の方の名前:
隅田 翔氏
鈴木良徳氏
佐藤誠一氏
阿部薫氏
平塚勝志氏
木村公雄氏
鈴木公義氏

 

反対した議員お方の名前:
高野晃氏
阿部美紀子氏
安倍律子氏

 

委員長・議長のため賛否に加わらなかった方の名前:
宮本潔氏
佐藤良一氏

 

賛否を表すのは、わたしには、これは重い決定に思える。というのは、将来事故があれば、それは決定に加わった人にも責任はあると思うからだ。だが、核発電については、だれも責任をとらなくてもよいという不文律があるからか、ここで将来の責任を問おうと思っても、かなわぬことになるのだろうか。

 

ちかごろ、私の頭にしきりに浮かぶのは、「文明の崩壊」ということだ。人類の歴史1万年ぐらいを振り返ってみても、これまで突然の文明の崩壊はしばしば起こっている。繁栄していた文明が、突然、失くなり、人々がかき消すようにいなくなる。あとには、住居跡や神殿跡など、文明の廃墟だけが残される。気候変動、食糧危機、感染症の流行、文明が滅亡した原因は謎に包まれている。だが、事実として文明の崩壊は繰り返し起こっている。

 

静かにこの繁栄した文明が幕を閉じればいいだろうが、核分裂の崩壊熱はだれが管理するのだろうか。文明の器である核発電施設は、文明の人間たちが管理し続けなければならない、巨大神殿だが、文明の方が先に崩壊し、熱を放つ神殿だけは、ジャングルの奥深くから何百万年と熱き放射線を射出し続けるという終末絵巻が、頭に思い浮かぶのだ。

 

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2020年7月16日 (木)

Japanese lives matter

不条理な仕打ちに対して「我々の命は大事だ」と、同じ扱い、基本的人権の保障を主張してもよいのではないかと考えさせることがあった。

ひとつは、米軍海兵隊の2018年高知県沖での墜落事故報告書が発表になったことだ。それによると、戦闘機のパイロットは訓練を終えると9割がアメリカ本土に配属され、1割が岩国基地に送られる。岩国基地のパイロットは戦闘訓練中に自撮りや読書を楽しんでいたことが判明がしているが、今回の報告書では岩国に送られるパイロットは成績平均以下のものが送られているとのことだった。

さて、ここからは下衆の勘繰りであるが、植民地の人民、二等国民、有色人種である日本人なら、飛行機が墜落しようが、住宅地ぎりぎりに飛ぼうが、多少危険な目に合わせてもかまわないというのが、本国・宗主国の判断なのだろうか。それなら、私は、私たちだって、Japanese lives matter主張して、自分たちの権利を認めてもらい、本国の人たちと同等の権利を勝ち取る運動をしてもいいのではないかと思う。

もう一つの出来事は、こちらからは立ち入ることができず、あちらからはいくらでも自由に出入りできる米軍基地内で、コロナ感染が広がっている(らしい)ということだ。そこは、治外法権の場所だから、我が国の行政や対策本部は、実態する把握できない。感染者が自由に基地外に出て、そしてアメリカ本国との人のいききに、何ら日本政府は検疫的な行動をすることはできないのだ。コロナ感染が爆発的にならないように、日本の市民が努力をしていても、それに忖度などしてくれるべくもない人たちが、感染を広げるかもしれないのだ。感染した人をもちろん責める気はない。感染予防のために、患者の把握や病院体制の整備など一貫した政策を行うためには、こんなふうに政府の対策の及ばないところがあっては困ると思うのだ。そもそも、アメリカは感染防止対策に失敗している国なのだから、基地が感染源になって日本の感染増が止まらないということもあるのではないだろうか。

そこで私が思うのが、「独立・自立」だ。治外法権を無くして、自分たちの自治を取り戻すには、本当の意味で「独立・自立」が必要だ。世界一の暴力的な国家であるアメリカのくびきから独立することは容易ではないだろう。彼らは強大な暴力だけではなく、心理戦にもたけている。独立運動のリーダーが出てこようものなら、あちらはインターネットの通信記録などは全部持っているだろうから、そこから「この人物はこれほど卑劣な人間なのですよ」というようなスキャンダルも容易に捏造して独立運動を妨げようともするだろう。

だが、今の国際社会は、人間社会と同じで、暴力をふるって自分の主張を押し通そうとする人が、やがては社会のメンバーの信頼を失って、社会的地位を保てないのと同じように、国際社会だって、支持や信頼を失って誰も支援しなくなれば、超大国だってその威信をいつまでも保てるものではない。

 

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2020年7月 2日 (木)

国家保安法

香港で「独立」の旗を所持していただけで、逮捕されたというニュースを聞くと、胸騒ぎがする。中国のやり方を、ひそかに効率的で有効であると称賛している為政者も多いのだろうから、「彼から学べ」という指示も広がりかねない。

「政治哲学」的に考えてみると、「独裁国家」においては、独裁国家の意に染まない言論の自由は当然、許されないだろうし、「独裁国家」という「国体」を否定する動きはすべて国家転覆罪として重罰の対象だろう。

では「民主国家」では?「民主国家」自体を否定する言論や民主国家を否定する動きは許されるのだろうか。「共謀罪」や「治安維持法」に当たるような法律があり、国家転覆を図ったり、外国勢力と結託するような動きを罰することはできるのだろうが、いまのところ「言論」については、たとえそれが、民主主義を否定するようなものであっても、大目に見られている。ある政治哲学者の見解によれば、否定的な言論であろうとも、言論の自由があること自体、「民主主義」の概念を発達させるものであるし、そもそも「民主主義」が究極の到達点であるかもわからないのだから、言論の自由は、進歩を促すためにも必要である、ということだ。もちろん、「民主国家」でも、どこまで言論の自由が許されるのか、例えば「ヘイトスピーチ」まで、言論の自由に含めるのかということは、常に意見を出し合い、検討し合う問題であるが、「言論の自由」を封殺してしまえば、そういった否定的な意見すら知ることができなくなり、検討することが不可能になる、だから、「民主国家」では、「民主国家」自体を否定する言論でも、自由が認められるべきだというのは、私も同意する。

わたしは、宗主国のアメリカに対して従属することをやめて自立した方がよいという日本の「国体」を否定するものである。そんな私も、お目こぼしをもらって大して見ている人もいなだろうこんなブログで「言論の自由」を謳歌している。しかし、それも、時の政権の思惑次第ということを思うと、少し空恐ろしい気がする。だから、香港の人たちに共感し、連帯し、民主的な価値を守りたいと思うのだ。

 

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2020年6月22日 (月)

オリンピックを考える

2020年5月5日付の『河北新報』に掲載された西谷修氏の論考に触発されて「オリンピック」を考えてみたい。

西谷氏はオリンピックの歴史やその性質を振り返って整理してくれているので、ここにそれを引用・要約する。

・オリンピックは西洋諸国が海外に手を広げるときの戦争の合わせ鏡の役割をし、1936年のベルリン大会がその頂点で、「第3帝国」の威容を内外に示す大会となり、「聖火」が初めて導入されたこの近代イベントであるオリンピックは神話化された。

・戦後は平和を象徴スポーツ大会になったが、開催国が西洋世界に認めてもらう「統合儀礼」でもあった。認めてもらう資格、つまりオリンピックをやる資格は「西側世界の価値を共有するか?」「文明国か?」ということである。

オリンピックの主役はアスリートだとされるが、実際は国家事業だと、西谷氏は喝破する。それは、国にとっては金メダル数が問題で、あらゆるスポーツがそこに向かって組織化していくからだという。

このような中での、開催国のメリットは何かというと、

1.経済効果

2.国民意識の高揚

3.公共投資、社会インフラ更新に伴う利権獲得の絶好機

ということだ。

近年の動向としては、先進国市民はオリンピックの自国招致を求めないが、それは、国威発揚は遅れた政策だし、社会の負担が大きいからだ。では、なぜオリンピックを招致したがるかといえば、民意よりも時の政権の意図だからというのが西谷氏の指摘だ。3度目の東京オリンピックは、原発事故からの復興を内外に大いに示すというのが、オリンピックの大義名分であった。

さて、当然、コロナウイルスが引き起こす感染症爆発で、オリンピックは開催延期となった。感染症を押さえるには、現代の社会経済システム、グローバル化した世界の要衝である交通・交流の機会を遮断しなければいけないが、そうすればオリンピックは開催できないというジレンマは、オリンピックを牽引車として経済社会を動かしてきた現政権のジレンマであるという。

西谷氏は、この機会にオリンピック至上の考えを改めるべきだと訴える。それが、すべての運動選手やスポーツ愛好家にとって重要なことだという。

 

 

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2020年5月22日 (金)

将来を失うための選択

学生たちが声を上げたおかげで、学生たちにも金銭の支給が行われることとなった。ところがこの支援策、安倍さんの信任厚い荻生田氏の発表では、日本人学生だけでなく留学生たちにも支援が行くと思われていたが、その裏では留学生への支援は数を絞り選別して与えるようにとの指示を出していたことが分かったと、報道されている。

この報道が事実であれば、差別と分断をもたらすそのような支援策ではなく、日本人学生も留学生も一律平等の支援をしてほしいと私は考える。理由は、留学生たちも、この日本社会に参加し、この社会を支えてくれているという点では日本人と変わらないし、留学生への支援は、日本の未来にとっては大きな意味を持つ支援だと考えるからだ。

外国人を差別し、排除し、社会に分断をもたらす政策は、安倍さんの支持者たちを喜ばせ、人気のある政策だ。政治家が有権者の人気と支持を取り付けて選挙に当選しないといけない体制下では、支援してくれた人に利権を分配したり満足感を与える政策を行うのは必須のことなのかもしれない。しかし、この政策は将来に禍根を残し未来を失う選択だと思う。

日本は、外国の人たちから選んでもらう立場であろう。観光先として、働き先として支持してもらい選んでもらわなければいけない立場なのに、差別的な仕打ちをすれば支持を失い、誰も日本に来てくれなくなる。これから先の縮小日本社会を維持し支えていくには、外国の人も含めて多様な人たちが必要なのに、将来、まわりから見捨てられても、「この国は神風が吹く素晴らしい国だ」と、一人いきがって自己満足に浸っているのだろうか。

資本主義と同じで、勝者が全部成果をいただくというのが、今の日本の選挙制度だ。だから勝者の自民党と安倍さんは何をしてもよい。しかし、彼らの選択の結果をあとで味わうのは、ひとしく国民全体である。原子力政策なども、そういうもので、推進してきて利権にありつくのは少数の勝者だが、被害は国民皆が等しく背負う。今回の留学生差別も、将来の禍根は国民全体が等しく背負うことになる現在の選択だ。安倍さんと自民党の差別主義を何とか撤回させたい。

明治維新期の志士や愛国者だったら『史記』は読んでいた。『史記』を読んでいる愛国者だったら、目先の利益の在りそうなことが将来の禍根になることや、その逆で、今は、誰もが馬鹿にするような小さなことが、将来大きく花開く、そういう大局的な見方を持つことができるのだ。明治維新とかが好きそうな安倍さんやその支持者の「愛国者」の方々は、もう「史記」は読まないのだろうか。『史記』を読めば、これが30年後の歴史には、失敗の始まりとして筆誅されるだろうということが予想できるのに。

 

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2020年5月18日 (月)

「嫌韓」と「親韓」

2019年12月10日付の『河北新報』に掲載されていた伊藤昌亮氏の論考が面白かった。昨年の記事であるが、切り抜きして取っていたので、ぜひ伊藤氏の論考の概要を紹介させてほしい。

隣国である韓国に対する態度で二分される。それは、「嫌韓」と「親韓」だ。伊藤氏は、両派の時代背景や心理を分析する。

まず、「嫌韓」のほうだ。

「嫌韓」の背景は、歴史認識問題だ。韓国が日本の戦争責任追及の姿勢を強めたのに対し、日本では歴史修正主義という動きで対抗していく。この歴史修正主義の動機は、敗戦を受け入れたくないという思いと、「東京裁判」を退け日本の自尊心をとりもどしたい人々にとって、「嫌韓」は日本の戦争責任を免罪する旗印となる。

もう一つの「嫌韓」の背景は、韓国の経済的躍進と日本の沈滞だ。こういう沈滞しているときほど、日本経済を礼賛する本がたくさん読まれた。

まとめると、「嫌韓」は二つの「敗戦」感情に支えられているという。ひとつは、太平洋戦争。もうひとつは現在の国際競争。これらの敗戦を認めたくないというのが、「嫌韓」を支える感情であり、それは、高度成長期への復古的な思いが強い中高年層に見られるという。

さて、もう一つの「親韓」のほうだ。

これは、女性を中心とする若年層に見られ、彼ら・彼女たちは政治的・経済的な文脈から比較的自由にふるまうことができ、文化の領域に密着しながら、両国間の差異をシンボリックにとらえているという。

伊藤氏が出していた日韓のアイドルの差異が興味深かった。日本のアイドルは、かわいさが偏重され、韓国では美しさや力強さが志向されるという。

この両者の差異を基に、「親韓」の若者たちは、閉塞的な日本のシステムに対して、どこか違うところ、別の価値観や生き方を求めているのではないかという、伊藤氏の分析は、なるほどと思わせるものがあった。

「嫌韓」と「親韓」の2つの態度をまとめると、

ひとつは、「復古的な思いから、自らの在り方をどこまでも肯定しようという態度」

もうひとつは「進取的な思いから、隣人の在り方に学ぼうとする態度」、

ということだ。

伊藤氏の論考、読んで自らの思考の糧となった。伊藤氏に感謝申し上げる。

さて、考えさせていただいたので、自分の考えも。私は、韓国や台湾やほかのアジアの先進国からは学ぶべきところがあれば学んだほうが良いと思う。それほどお堅く考えないとしても、韓国のエンターテイメントと作品は面白いし、確かに日本にないものがある。それは、韓国人の性格にも言えて、面白いいい隣人なのだから大切にすべきだと思う。一方で、日本にもいいところはあるのだから、それはそれで大事にすべきと思う。私は、年齢だけは立派な「中高年層」の人だけど、政治的・経済的にそっちの立場にいる人でないから、割とこだわらない立場で考えられるのかと思う。やはり、そっちの立場に入れない人が多いだろう、若者や女性のこだわりなくアンチテーゼを求めることを支持・応援したいと思う。

 

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2020年5月12日 (火)

懐かしい「そこ」

5月10日付の河北新報1面の下段大広告に、ハート出版から出版されている書籍の案内が出ていた。それは『初等科 修身』と『初等科 修身 ヨイコドモ』だ。東大名誉教授・矢作直樹氏の推薦文付きだ。『修身』は太平洋戦争敗戦前まで使用されていた国定の道徳の教科書で、国民の意識を形成するのに大いに役立った。

現在は使用されていないものだが、この教科書が体現しているあの懐かしい素直で、なおびやかな時に戻りたいと思っている人たちはたくさんいる。あの懐かしい良き時代に戻りたいと思うそういった人たちの心情を如実に代弁しているのがこの広告のコピー文だ。引用する。

「皇室や氏神様、ご先祖様を大切に、家族仲良くみな助け合い…当時のはつらつとした子どもの姿が目に浮かびます」

「偉人の物語を通して「忠義「孝行」「勇気」「誠実」「勤勉」「慈悲」等の徳目を、生きた形で学べるようになっています」

彼らの懐かしい「そこ」とは「家父長である男性を中心に、その中心から恩恵が下され、その恩恵に包まれた家族も同然の人々が、その恩恵をありがたく受け取って、決してそれに対して不満や批判を漏らさず、ありがたく恩恵を頂戴し、その恩恵に対してご恩返しをする」という共同体のことだろう。

もし、この『修身』の世界がこのすさんだ現生に現出したら、安倍首相から下賜されるマスクは、ありがたく頂戴し、誰もそれに不満を漏らす人はいないはず。ましてや、そのマスクの利権に絡んだ怪しいお友達企業の素性をかぎつけようと動き回ったりするやつはいないはず。さらにましてや、国家の番人である検察の定年延長に異議を唱えるものなどいないはず。懐かしい「そこ」は、みながニコニコ笑っている家族共同体で、上長から下賜された恩愛に皆がひたり(もちろん、家族の一員である「日本人」だけが)、恩を受けたら義理で上長に奉仕して一身を奉げる、うるわしい世界なのだから。

 

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2020年5月 3日 (日)

新型コロナから考える その2

識者が、このコロナウイルス感染症の時代を通して思考する観点を与えてくれる特集記事を、引き続き紹介したい。2020年4月22日付の河北新報には与那覇 潤氏と、将基面貴巳氏の論考が掲載された。

与那覇氏は、オリンピックについて、このように論考している。

オリンピックというのは基本的に「新興国型」の催しだという。それはなぜかというと、自国の外に広がる世界に一握りのエリートスポーツ選手が活躍するのを、銃後の私たちが前線にいる兵士をあおる構図になっているからだという。日本は、新興国ではなく、「老熟国」。外に向かうのではなく、うちに受け入れていくというポジションになるのに、オリンピックに熱狂しているのは、「途上国」のままでいたい国民の心性があるからだと指摘する。

私も前から思っているのだが、「老熟国」の民だってそれなりに幸せになれるし、老熟国にふさわしい幸福を追求した方がよいし、それを示すことがまた、世界に対する貢献だと思う。伸びあがって、ここにないものを探し、それで虚栄心を満足させることはないと思う。

将基面氏は、日本の同調圧力の強さを指摘する。また、日本人であれば危機を乗り越えられるという愛国主義の発露が、海外から見て取れるという。ウイルス拡大と関係があるのは良き市民としての個人のふるまいであり、そこに日本人というアイデンティティは関係ないという。非常時とはいえ、全権を政府に預けてしまう危険性を指摘する。

今回のコロナウイルス蔓延での、私の社会的な気づきは、やはり日本人は、江戸時代と同じ、相互監視の五人組的精神を保持していて、いともやすやすと翼賛体制に、自らが参与していくのだということだ。コロナウイルスに感染したものは村八分になり、自粛を守らないものをお上に告げ口し、相互に政府の言いつけを守っているか監視する。「欲しがりません勝つまでは」精神を発揮して、どんな理不尽なことにも進んで我慢して、悪いのは我慢できない自分だと自分を責めたてる。緊縛すればするほど、もっと縛ってくださいと懇願してくる。

変化しないこういう精神的側面も、コロナで変わるのか、それとも、緊急事態条項が常態となって、ずっと自虐の喜びの中に浸り続けるのだろうか。

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