UA-92533382-1 県民の命を守る: よつば農場便り

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2021年12月13日 (月)

県民の命を守る

県民の命を守るという点での、宮城県知事村井嘉浩氏の突出した消極的な姿勢は、女川核発電所の再稼働の問題にも表れている。

女川核発電所を再稼働するにあたって、東日本大震災であわやの差で破局を免れた被災原発である女川核発電所は、技術的な安全対策を施すということで再稼働に突き進んでいる。

県民や住民にとって核発電から身を守る最後の砦は、核事故が起こった時にどのように安全に安全なところまで退避するかということだが、この事故想定時の「避難計画」が、電力会社、国、地方自治体ともに、一番力を入れていないところだ。

理由を忖度すれば、第1に「事故は起こりっこない」、第2に「事故が起きて住民が逃げたら、事故が大きいという印象を与えて、核発電の維持に悪影響を及ぼすから」というところだろう。

宮城県知事の村井嘉浩氏も「避難計画の実効性を判断する立場にない」という責任逃れで、避難計画がどうなっていようと、たとえ実効性がなく、事故時に住民が避難できようができまいが、関係ないという立場をとり、再稼働に合意してしまった。

この「避難計画」に実効性がないということは、有志の住民が計画通りに実際避難訓練をして、想定された避難ルートを通ってみたりして、証明している。そして、避難計画に実効性がないということを根拠にこれまで、県や国の説明会で問題提起をし、説明を求めて来たし、女川核発電所の再稼働差し止め訴訟を提起している。

国も県も、避難計画に対する問題提起に対して、まともに答えようとはしていない。避難計画が万全であるならば、問題提起に対してこのような理由で安全ですときちんと答えればよいではないか。それを応えないというのは、やはり「避難計画」は、机上の空論であって、「そもそも事故は起きない」「もし、起きたとしても住民は逃がさない」というのが国策で、県もそれに従っているということを明らかにしているようなものではないのか。

もちろん、このような棄民政策は許されないし、一部の人だけが金銭的に潤い、多くの人が不幸になる核発電所を、一部の人の利益のために行うのは倫理的にも許されない。

そこで、私は女川核発電所差し止め訴訟に共感し応援している。裁判支援カンパは、以下の口座に「再稼働差し止め訴訟カンパ」と記入して振り込むつもりだ。

郵便振替口座:02250=6=118564 口座名義:門間 弘

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