UA-92533382-1 釜石市の放射性廃棄物拒否条例: よつば農場便り

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2020年8月14日 (金)

釜石市の放射性廃棄物拒否条例

北海道のある自治体が核発電で出た放射性物質を受け入れると手を挙げた。人口減少に悩まされ、調査に協力するだけで20億円というおいしい条件に、その自治体の長は将来の安定を考えて受け入れるということだ。以前、政府の人が、最後は「金でしょ」と言っていたが、まさにその通りだ。

 

しかし、核発電で地元経済が発展するというのは「神話」なのだ。様々な神話を含めあらゆる物語を動員しないと続けられない核発電は、残念ながら、経済的発展をもたらすどころか、経済的な衰退をもたらす。日本各地の過疎の自治体に住むあらゆる人たちが、日本に住むすべての人と同じ条件で持続的に平和に幸せに暮らしていける方策を考え、協力するのは全国民の義務だと思うが、核発電については、推進して利得を得たものが、苦しい時に逃げ出すのではなく、率先して責任を取り罰せられるのが、倫理的には正しいと思うが、残念ながらそうはなっていない。

 

岩手県釜石市も新日鉄の高炉の火が止まってからは、経済的には決して楽ではないし、東日本大震災では様々な被害も受けた。その釜石市は、放射性廃棄物拒否条例を制定した。市長の野田氏のインタビューが7月9日付の『河北新報』に掲載されていた。心に残った野田氏の発言を以下に引用する。

 

「国は無理矢理に計画を進めることはないだろうが、市民はそうは思っていない。最初の段階で歯止めをかけるべく市の立ち位置を明確にした」

 

「国の原子力政策には性善説で臨みたいが、我々の思いとは違う形で動くという不信感が消せない」

 

「電気を使う以上、一人一人の問題だと、一国民や小さな自治体に責任を考えさせるのはずるいやり方だ」

 

「国は原発を作るのなら、廃棄物処理まで国民の理解が得られるシステムを確立させるべきだった。途中で何とかなるという発想が過ちだった」

 

「交付金などで歓心を買うのではなく、国民の信頼を着実に取り戻すことが重要だ」

 

「事故をきちんと処理できる国だったら、処分地に協力しようという地方が出てくるかもしれない。現状はその域に達していない。コントロールできていない以上、原発はやめるべきだろう」

 

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