UA-92533382-1 Japanese lives matter: よつば農場便り

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2020年7月16日 (木)

Japanese lives matter

不条理な仕打ちに対して「我々の命は大事だ」と、同じ扱い、基本的人権の保障を主張してもよいのではないかと考えさせることがあった。

ひとつは、米軍海兵隊の2018年高知県沖での墜落事故報告書が発表になったことだ。それによると、戦闘機のパイロットは訓練を終えると9割がアメリカ本土に配属され、1割が岩国基地に送られる。岩国基地のパイロットは戦闘訓練中に自撮りや読書を楽しんでいたことが判明がしているが、今回の報告書では岩国に送られるパイロットは成績平均以下のものが送られているとのことだった。

さて、ここからは下衆の勘繰りであるが、植民地の人民、二等国民、有色人種である日本人なら、飛行機が墜落しようが、住宅地ぎりぎりに飛ぼうが、多少危険な目に合わせてもかまわないというのが、本国・宗主国の判断なのだろうか。それなら、私は、私たちだって、Japanese lives matter主張して、自分たちの権利を認めてもらい、本国の人たちと同等の権利を勝ち取る運動をしてもいいのではないかと思う。

もう一つの出来事は、こちらからは立ち入ることができず、あちらからはいくらでも自由に出入りできる米軍基地内で、コロナ感染が広がっている(らしい)ということだ。そこは、治外法権の場所だから、我が国の行政や対策本部は、実態する把握できない。感染者が自由に基地外に出て、そしてアメリカ本国との人のいききに、何ら日本政府は検疫的な行動をすることはできないのだ。コロナ感染が爆発的にならないように、日本の市民が努力をしていても、それに忖度などしてくれるべくもない人たちが、感染を広げるかもしれないのだ。感染した人をもちろん責める気はない。感染予防のために、患者の把握や病院体制の整備など一貫した政策を行うためには、こんなふうに政府の対策の及ばないところがあっては困ると思うのだ。そもそも、アメリカは感染防止対策に失敗している国なのだから、基地が感染源になって日本の感染増が止まらないということもあるのではないだろうか。

そこで私が思うのが、「独立・自立」だ。治外法権を無くして、自分たちの自治を取り戻すには、本当の意味で「独立・自立」が必要だ。世界一の暴力的な国家であるアメリカのくびきから独立することは容易ではないだろう。彼らは強大な暴力だけではなく、心理戦にもたけている。独立運動のリーダーが出てこようものなら、あちらはインターネットの通信記録などは全部持っているだろうから、そこから「この人物はこれほど卑劣な人間なのですよ」というようなスキャンダルも容易に捏造して独立運動を妨げようともするだろう。

だが、今の国際社会は、人間社会と同じで、暴力をふるって自分の主張を押し通そうとする人が、やがては社会のメンバーの信頼を失って、社会的地位を保てないのと同じように、国際社会だって、支持や信頼を失って誰も支援しなくなれば、超大国だってその威信をいつまでも保てるものではない。

 

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