河井夫妻

新聞の広告に出ている週刊誌の見出しを見ると、公職選挙法違反の疑いで捜査されている国会議員の河井夫妻に大量の選挙資金を与えたのは安倍首相だということだ。

河井夫妻の疑惑は、選挙のウグイス嬢の日当に公定の金額の倍を渡したというものだ。そもそも、人手不足でかつ激務であるウグイス嬢を公定の安い日当で引き受ける人はいない。だからやってもらうには、それ相応の手当てが必要という議論もある。だから、公職選挙法は時代遅れで、いちいち金額まで決める必要はないという主張もある。まあ、「買収」が横行した時代を経たうえでそれを予防するための法律なので金額を規定するのも仕方がないかなという気がするが、このような河井夫妻擁護の声にも一理あるような気がする。

そこで私が思うのは、結局、金がある人しか当選できない。そうなるとカネがあるのは自民党で、やはり選挙は自民党が強いということになる。でも、金があって当選した人の中からは、メロンで有権者を買収したり、ギャンブル会社から便宜を図ってもらったりするおかしな人が出てくる。そうであれば、金がない普通の人が政治家になれば、政治家として仕事を託すのにふさわしい人が出てくるのではないかということだ。

それを妨げているのが、日本の場合、選挙に出るために異常な高額の金銭を供託する制度だ。巨額の供託金のせいで、結局金がある人しか政治家になれない。供託金は、おかしな人が選挙に出るのを防ぐための制度だと言って、供託金を擁護する人もいるが、金がある人の方が不適切な人が出るのであれば、政治改革のために見直すべきは異常な「供託金制度」だと思う。

にほんブログ村