UA-92533382-1 郵政民営化: よつば農場便り

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2019年12月26日 (木)

郵政民営化

郵便3事業のトップが保険の不正販売の問題で辞任すると報じられている。

 

過大で異常なノルマで保険の販売員を追い込み、顧客に不利な契約を結ばせていた事例が多数見つかったということだ。

 

昔、郵便局はどんな地方に行っても日本の隅々にまであり、気軽に立ち寄れるその地方の頼れる基点だった。

 

そのような中で、郵便局員の方々もその地方の人々から大きな信頼を寄せられていた。こういうことは、なかなか他の職業ではないことだ。それだけ、郵便事業や貯蓄事業が国民生活に根差し、国民生活を支えていたということだろう。

 

その郵便事業が民営化されて、異常な保険のノルマ販売という結果につながった。民営化の原点は、当時の小泉首相が郵便局の民営化を掲げて選挙に大勝したことだ。効率的でないお役所的な事業がおしなべて「悪」だとして自由化が推進された時流と合致する。

 

しかし、さらにその源流を探れば、アメリカが日本に対していちいち「構造改革」と「市場開放」を求めていたところに帰着する。郵政民営化は、小泉さんのパフォーマンスというよりも、アメリカの要求には何がなんでも従うという政治力学的な側面がある。

 

全国津々浦々の郵便局が国民の生活を支えていたとしたら、そしてその中から国民も郵便局の職員たちに信頼を寄せいていたとしたら、民営化はそういった国民生活の基盤を壊したということになる。「国防」というものが国民の生活を守ることだとしたら、誰に対して、私たちは「国防」しなければならないのか?

 

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