日韓関係 少数意見でも絶やさずに

安倍自民党政権の国民の大きな支持が続く。それは、韓国への強硬な態度も支持されていることだとも思う。

安倍さんや自民党、そして国民の大多数の意見とは、例えば、読売新聞8月18日付の1面に掲載されていたように、

「いま日本にとって大事なのは、日米関係、日中関係であって、日韓関係は放っておいてもよいような小さな関係」

というようなことに代表されているのだろうし、

「戦後生まれで、戦前のことに一切責任がない、私たちがなぜ謝らないといけないのか」

というところだと思う。

多数意見が常に合っているとは限らない。そして、長い年月の先を見据えてという視点からも、多数意見が正しいとも限らない。

1920年代から始まった日中戦争・日米戦争のときに、「この戦争はおかしい」「この戦争は負けるよ」と命を賭していったごく少数の人が、結局は正しかったのであり、誰もが、核発電所は安全と信じていた時に、核発電の危険性を言い続けていたごく少数の勇気ある慧眼の人たちも、正しかったのである。

「どうでもいい関係」と言って見捨てていい関係はないと思うし、結局、日本自身にとっても、不幸なことだと思う。豊かで、実りある、隣人・地域関係を失い、日本国民の生活に負の影響が出るだろう。

そして、戦後生まれの人の責任論については、論点が違うと思う。問われているのは、戦時性暴力や労働条件が守られない非人道的な意思に反する強制労働に対して、「あなたは、どう思うか」と聞かれているのであって、私は、そう聞かれれば、「あっては、ならないことだと思うし、もし、それが過去にあれば、大変遺憾なことだと思うし、今後、世界のどこでもそのようなことがないようにしていきたい」と答える。そして、聞かれるたびに、何度でもそう答えればいいだけだ。

もし、そう答えないのであれば、日本の国内でも、女性や労働者の基本的権利は守られないし、声を上げた女性や労働者に対して、「抵抗できたのに、しなかったあんたが悪い」「いい会社で働こうと思えばできたのに、ブラック企業で働いたお前が悪い」といった、望ましくない、不幸な社会へ自縄自縛していくことになる。

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