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2019年7月19日 (金)

国民は代表されているのか?さらなる続き

統計の教科書には(必ず書いてあるらしい)有名な話として、アメリカの大統領選の当選予測がある。ルーズベルトが当選した大統領選で、当時3回連続して予想を的中させていた有名な世論調査会社は、敵対候補の当選を予測した。しかし、意識調査をしたサンプルが経済的に豊かな人に偏っていたため、ルーズベルトの当選を予想できなかった。

 

反対に、アメリカ社会のうまく縮図となるようなサンプルによる分析でルーズベルトの当選を予想したのは「ギャロップ社」だったそうだ。(まあ、トランプ大統領の当選のときには、また予想が外れてしまうのであるが)。

 

こういう教科書のからのエピソードで思うのは、日本の選挙は、半数の人が選挙に行かないし、行ったとしても大量の死に票で意見が反映されないとすれば、大統領選で予想を外した世論調査会社と同じで、国民の中の偏った階層のからのみ、代表者が選ばれていて、その代表者の考えや行動は結局、国民全体の願いを反映したものになっていないのではないかという疑問だ。

 

自分たちの声はいくら上げても、届かない、となると、自然と、政治に対して無力感が生まれ、投票からも足が遠のく。投票率の低さは有権者だけを責められない気がするのだ。

 

そういう有権者の気持ちを盛り上げ、選挙の争点を知らせる働きがあるのは、マスコミ、特にテレビの役割ではないかと思うのだが、国民全員から税金を頂戴しておきながら、その役割について怠慢なのはNHKだと私は思う。

 

選挙の前では、1日9時間ぐらい、各党が争点だと言っていることを紹介したり、その信憑性を実証する特殊番組組んでもよいと思うのだが、驚くべきほどに選挙の話題を言わない。私はよくNHKFMのニュースを聞いているが、FMのニュースなどでは、選挙について一切触れない。

 

安倍さんに忖度して遠慮しているのだろうか。よく言われているように、国民が選挙に無関心で、投票率が低いのは、自民党と公明党に有利であると。もちろんこのことは、科学的に本当にそうであるか実証して見なければ真実を知りえないわけだが、「日本はこんあに平和です。選挙で争われるべき争点は何もありません」的な番組を、NHKからなぜこれほどまでに見せられ聞かさられなければいけないのだろうか。強制的な税金の徴収により、視聴を拒めないからこそ、これには憤懣やるかたない。

 

無投票信任というのは、自然と悪いほうへ連れていかれる。自分で紛争の種をまいておいて、自分から戦争を仕掛ける国に盲目的についていくような末路でいいのだろうか。自分に与えられている1票は、しょせん何も変えられない1票なのかと、悲しくなる。

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