UA-92533382-1 ラジオを聞いて気になったことを、ちょっと調べてみた: よつば農場便り

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2019年5月11日 (土)

ラジオを聞いて気になったことを、ちょっと調べてみた

地元の東北放送のラジオをよく聞いている。ローカル局だが、朝は、専門家などのコメンテーターに番組内で発言してもらっているのが参考になると思って、よく聞いている。東京在住の人ばかりでなく、週に一度は沖縄から専門家が、沖縄の現状も交えて発言してくれる。東京経由でなく、情報が入るのもうれしいが、沖縄の人を番組に入れる東北放送の気概に感心する。新聞の河北新報もそうだが、東北放送にも、どこか「独立自主」の「東北魂」を感じる。

さて、沖縄の人がコメンテーターだった時に、沖縄県が独自に、アメリカ軍が駐留している他国はどういう現状になっているのかを調査して公表しているということを話していたので、私も沖縄県のその資料に当たってみた。その資料を基に、まとめてみたのが以下だ。

  日本 ドイツ イタリア ベルギー イギリス
米軍に対して国内法の適用ができるか? ×
米軍機の飛行を規制できるか? ×

アメリカに対して三国軍事同盟を組み、敗戦した日本、ドイツ、イタリアだが、アメリカに対して主権がおよばないのは日本だけだ。歴史的事実があとでなかったことにされるのも遺憾なので、ここで記しておくが、日本が戦争をした相手国はアメリカで、1945年に敗戦した。1945年夫15年前から、日本は中国へ侵略を開始し、15年間も中国大陸で戦争をしていた。三国軍事同盟で許されていないのは、日本だけなので、案外アメリカは、「人種的偏見」を持っているのかもしれない。自由と民主主義を標榜しているアメリカだが、多くの人が感じているように内と外では「ダブル・スタンダード」で、人権も民主主義も、自分の都合が悪ければ、守らない。

「独立」を阻害されて軍政統治下にいまだにいる日本であるが、宗主国に対してどれくらい貢物をしているのであろうか。次に調べてみたのは、「ウイキペディア亜に載っていたアメリが軍が駐留している国で、アメリカ軍の駐留費をどれくらい負担しているかということだ。元ネタは、アメリカ国防省が発表した2002年のデータだ。ちなみに、どれくらい各国で負担しているのかということについては、国会でも質問が出されたが、政府の答弁は、他国のことは承知おきない、とのことだ。

Photo

国のお金をどう使うということは、独立国であれば、その国の人が自分たちで決める。高等教育に対して、この国のお金がどのように使われているのかを他国と比較した資料が以下だ。出典は、OECDのEducation at a Glanceからの資料を文科省がまとめたものだ。

Photo_1

この資料を見れば、日本とアメリカが高等教育に対する公費負担が少ない国だということが分かる。大学教育を受けるには、学生は多額の奨学金を借り入れていかなければならず、その返済の負担で苦しむ。在学中も、仕事に精を出さなければならず、親からも仕送り額も減っている。お金をどのように使うのかは、将来のその国の方向を決める。いびつなお金の使い方をしているということは、のような使い方で、得をしている統治層が、この国にいるのではないかというのが「仮説」だ。アメリカの軍事支配に協力することで、その代理人となって、国民は犠牲にしても、自分たちが得をするという。

 

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