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2017年1月14日 (土)

世論

山川書店発行の大学受験参考書の「政治・経済研究」を読んでいたら、マスメディアの報道意図を市民が読み解くためには「メディア・リテラシー」が必要であることや、マスコミが作る世論などはこんなふうに誘導ができるのだと言って、興味深い実例が挙げられていた。

次の2つの世論調査の質問事項を見てほしい。

A:アメリカのある高名な物理学者は「エネルギー源を原子力に求めることは、人類の将来にとって望ましいことではない」と述べています。あなたはこの意見に賛成ですか、反対ですか。

B:「エネルギー源を原子力に求めることは、人類の将来にとって望ましいことではない」という意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。

2つとも、世論調査としては全く同じ質問をしているのだが、調査の結果は予想されるとおり違ってくる。もちろんAの質問の仕方がBよりも10パーセント賛成が多くなる。

ちょうどそんな個所を読んでいたら、先週の木曜日NHKの夜7時のFM放送でのニュースに、

A:外交文書が公開され、中国の胡国家主席が中曽根首相に、「日本がしかるべき軍事力を持つことに賛成する」と発言していた。

B:三島由紀夫の肉声のインタビューが発見され、自分の文体の欠点を指摘した実に興味深いところがあるにもかかわらず、憲法9条を攻撃している肉声部分のみを音声で流した。

というふうにA,BのニュースをNHKらしくなんのコメントもなしに、そしてなんの掘り下げもなしに連続して流した。

ここから読み取れる誘導したかった世論は「さあ、勇気を出して安倍首相の提案している憲法改正に踏み出そうではありませんか。NHKは断固安倍首相を支持します」。かなと思ったぼくは、ひねくれものか深読みのし過ぎだろう。

電通がブラック企業大賞の選ばれた事や、過労死問題で立ち入り検査されたことをNHKが報じたことは、もしかして安倍政権の中で何か変化でもあったのかと、ぼくに期待を抱かせたが、可愛いい電通にはちょっと我慢してもらって「私は本気で労働者を守る」というポーズを国民に印象付ける、老練熟達の政治家としての手腕であったのだろうか。


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