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2017年1月11日 (水)

少子化対策・スウエーデンの事例

いささか古い記事だが、2016年6月28日付の河北新報の記事からスウエーデンの子育て事情の事例を要約してみる。日本の少子化対策の参考にできるところもあろう。

スウエーデンは子育てと仕事を両立しやすい国と言われている。それは育児しながら働く夫婦を支える仕組みが社会に整っている。そのせいか出生率も高い仕事と育児両立の鍵は「1.育児休業制度 2.男性の家庭進出 3.残業のない働き方」だとストックホルム商科大研究員の佐藤氏は語る。スウエーデンも昔から今のような仕組みが整っていたわけではなく40年前は子育て世代の女性の多くが仕事をやめたという。

1970年代以降の女性の社会進出に合わせて政府が支援策を整え、同時に男性も家庭に進出するなど変化していったという。現在は育児休業中はそれまでの所得の8割を保証し、夫婦で取得できる休業期間が計1年4か月。そのうち夫だけ、妻だけがとれる期間がそれぞれ3か月ある。スウエーデンの場合、夫の育休取得率が約8割で日本の2パーセントと大きく異なる。

保育園の提供は自治体の義務で、利用料が低く抑えられている。夫が家事・育児に充てる時間は日本の数倍。男女ともに残業のない働き方が確立していて仕事と育児の両立を可能にしている。週1回の自宅勤務が認められていて、上司にも子育て経験があり理解が得やすい。スウエーデン女性のシャシュティンさんは「育児は喜びであり、仕事は人生の一部。どちらも諦めない」という。

日本では育児の問題をどう解決したらよいのかNPO法人の駒崎氏の意見を掲載して記事を締めくくる。「日本でも公費支出を増やし、保育士の待遇改善をすれば、待機児童は解消する。長時間労働の規制や職場の理解を高めることも必要。子育て世代が声を上げて政治を動かせば、実現に近づく」

さて、残業のない日本社会を作るとなると日本の社会そのものが大きく変わらざるを得ないと私は思う。顧客の言うことはどんなことでも応じるような日本文化が根底から覆され、夕方5時以降は業務終了で一斉に企業の電話が留守番電話になってしまうというような日本の企業文化が全否定されるような大変化だ。それに24時間やっている商店が本当に私たちの人生や生活に必要なのだろうかという、哲学的な根本的な思考転換も求められる。でも、私は面白いと思う。どうせ変わらなければこのままじり貧であれば、変わった方がよいのではないだろうか。


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