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2016年11月 6日 (日)

生活保護の是非をめぐる論点

弱者をやり玉に挙げて、自国民のプライドをくすぐり、とかく勇ましい発言をして大衆的人気を博する政治家が世界中で出ている現象というのは、何か根底に共通するものがあるのかもしれない。宗主国アメリカでトランプ氏が大統領になればどれだけの貢物をしなければいけないのか、少し恐ろしい気がする。さて、生活保護費を削れという主張は、民衆に迎合されやすく日本のポピュリストトといわれれる政治家が、大衆の支持を集めてきた手法の一部である。大衆も「自由主義」「市場万能主義」が大好きだ。「生活保護」をめぐる論点整理に役立つ記事の切り抜きを取ってあったので、要約してみる。(2016年6月29日付「河北新報」より)

きっかけ…2015年12月、大分県内の自治体が、生活保護受給者がパチンコ店に通っていたことを理由に保護を一時停止する処分をした。国の指導もあり、自治体はこの措置を中止しているが、自治体当局にはよくぞやってくれたという市民から多数の「激励」が寄せられている。

反対の論点…
・パチンコをやっているだけで受給停止は法的根拠がなく、不適切。
・パチンコ店の利用は市民として日常的な行動で、自由を制限する不合理な差別。
・生活保護受給者だからと言って日常生活を見張られ行動を制限されることもおかしい。
・保護費の使い方は自由。生活を節約して残ったお金で遊ぶのは自由。
・生活保護なんだから、映画は行くな、肉は食べるなとエスカレートしそう。
・生活保護だからと言って人権を制限したりすれば、受給停止処分を自治体が恣意的に行えば、必要な人が生活保護を受けられなくなる。
・必要な人に生活保護がいきわたらなければ、窃盗・強盗・自殺などが出かねず、結果的に社会が不安定になる。
・受給者がパチンコに行くのは、孤独でそこしか場所がないという面があり、そうした事情も考えるべきだ。
・年金や児童手当にも税金が投入されているのだから、受給停止措置は制限する対象が際限なく広がりかねない。

賛成の論点…
・生活保護を受けている人がパチンコなんてもってのほか。
・パチンコに行くなら働け。
・生活保護受給者が受け取る金の原資は税金で、そのお金をパチンコなどに使われるのはたまったものではない。
・生活保護法の規定に「受給者は常に能力に応じて勤労に励み、生活の維持向上に努めなければならない」とある。
・生活保護は財源が税金だから、人権を制限してもよい。

記事では、反対の論点がやや多く紹介されていたので、このようにややアンバランスになった。後は自分で考え、自分で決めて、自分で行動できる民主主義社会の成員がこの論点をさらに考えていくべきだろう。


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